忍者ブログ

ふわっち 西川英樹 発達障害者の大公式ブログ 札幌市中央区 生活保護

https://whowatch.tv/profile/t:nishikawa_0214

厚生労働省公式見解から見る生活保護受給者のポイント・電子マネー(私製通貨)の収入申告と届出の義務

厚生労働省の公式見解が分かって、はい論破な話。ナマポ落ちてないけど佐藤死ね。

ランキングのご協力よろしくお願いします


競馬ランキング

「役に立った」と思ったら、お気持ちでAmazonギフト券を乞食させてください!

贈り方
https://urutike.com/amazon-gift-send-4799

宛先 nishikawa-mmo@excite.co.jp

監修:西川英樹 (連絡先 080-8629-4553)

きっかけとなる詳細なやり取りは、以下の記事を参照頂きたい。

http://nishikawahideki.blog-mmo.com/welfare/namapo20180117

私が2017年6月に札幌市中央区役所と議論を交わし、中央区役所にある福祉事務所は厚生労働省と協議。私の指摘通り、生活保護制度においてネットで得たポイントは収入として認定されないことが正式回答となるが、査察指導員・サトウ氏および福祉事務所はその事実をおよそ8ヶ月間も私に隠蔽していた。

「厚生労働省の見解を互いが遵守し、申告すべきネットの収入については厚生労働省の回答が出た時点で対象のものがあるのであれば、遡って全て申告したい」

そのように私が始めから堂々と申し出ているにも関わらず、福祉事務所側が100%完敗している事案となったからには、一切の協議内容すら明かさずに雲隠れの卑怯者だと言わざるを得ない。
札幌市中央区役所が私に回答した時も、先方から私に積極的に伝えてきたわけではなく、別件で福祉事務所で面談をした際に、私が執拗に問いただしたから渋々と消極的に教えてきただけ。





それは2018年2月のことで、「現時点では通達や法律は無い」とサトウ氏は回答した。

負け惜しみのように「現時点では」を繰り返していたが、未来のことは誰にも分からないし、生活保護改革は5年に一度のペースで大幅な見直しがあり、今は医療費の抑制が主題。そうしている内にA・Iの台頭による労働の置き換えが加速度的に進行していき、多数派の人間が働かずにA・Iが生み出した富の再分配をベーシックインカムで受けられるようになるほうが電子マネーの取扱を変更するよりも先かもしれない。

いずれにせよ、いわゆるネットのポイント収入を生活保護受給者が得たとしても、福祉事務所が収入として認定をしてはいけないのである。

ちなみに、税法上では法定調書にネットのポイントを定義した項目がなく、ポイントを使用した段階で課税対象となることが税理士間では主流派の見解である。
つまり、ポイントを現金や電子マネーに換金、交換した時点で課税対象へと変わる。
生活保護法、制度上では、定義そのものが皆無だ。

そして驚いたのは、電子マネーについても同様の「無し」回答をしたことである。
生活保護法第29条に記されている福祉事務所の調査権限が及ぶ範囲内、すなわち、受給者が銀行口座にポイントを現金化して振り込めば発覚し、現金を得たからには届出の義務を負うのは当然となる。
しかしながら、ポイントや電子マネー収入、仮想通貨の取引等は実態が掴めない。新しく法律を作っても、いわゆるザル法でしかない。

レベルを落とすと、生活保護でギャンブルをして遊ぶことが国民の間で論争になっても、ほとんどの自治体は職員がパチンコ店を巡回する等の実態調査をしない。
そのレベルで、個人情報保護法も施行されるご時世に、ネット上のポイントをどうやって把握するというのだろうか。

ある意味、札幌市中央区役所は潔いのかもしれない。
例えば、新宿区役所は電子マネーを「現物」として扱ったうえで収入認定から除外しており、現物であるからには届出の義務は生じる、という見解を取っているが、建前でしかない。
ポイントはもちろん、電子マネーについても厚生労働省の通達が一切ない現時点では、届出の義務そのものが生じていないわけだから、札幌市中央区役所のように何もしなくても良いと認めるべきだ。
行政の暴走を今すぐヤメロ。

私は最初から理解して毅然とした行動を取ってきたが、説明しても話を理解できない知性の欠片もないような浅はかな人間には、ここまで優しく実践してあげないと理解できないのか、と痛感させられたエピソードである。
生活保護受給者の皆様は、安倍内閣による的確な制度維持と地方格差是正のための至極真っ当な生活扶助適正化が実施されても生活費が不足することは有り得ないが、もし足りないと感じるようならネットのポイント、電子マネー収入に着目してみてはいかがだろうか?
ただし、儲かったからと言ってブランド品などの高額アイテムを購入し、ケースワーカーの家庭訪問時に発見されると、質屋に飛ばされる可能性があるので注意が必要と言える。


まとめ

電子マネー:届出の義務は生じない。収入認定もされない。現金化すると資産の活用をするように指導される。

ポイント収入:届出の義務は生じない。収入認定もされない。現金化すると資産の活用をするように指導される。

物品購入時のポイント:値引き分と解釈され、不問にされる。

具体例

問 ポイントサイトでwaonポイントを獲得しイオンさんでポイントを使って買い物をした
答 届出の義務はなく、値引き分で買い物をしただけ

問 ネットで電子マネーを報酬として貰った
答 届出の義務はなく、自由に使って良い

問 ポイントや電子マネーを現金へ換金した
答 銀行口座や税務署を通さなければバレない

問 やりたい放題なのか?
現時点では、「はい」
PR

コメント

プロフィール

本名:
西川英樹
年齢:
36
性別:
男性
誕生日:
1982/02/14
職業:
ナマポネットラジオパーソナリティ
趣味:
サッカー 競馬 他人の悪口
自己紹介:
前科三犯なので善い人間ではありません

カレンダー

06 2018/07 08
S M T W T F S
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

バーコード

P R