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ふわっち 西川英樹 発達障害者の大公式ブログ 札幌市中央区 生活保護

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生活保護における有価証券と私製貨幣

生活保護法第61条の「届出義務」に基づき、受給者は収入を申告する必要がある。
給与所得やギャンブル等で得た現金を福祉事務所へ「収入申告」しなければならない。



しかし、新宿区議会議員の「いとう陽平」氏はご自身の公式ブログで証言する。

「(電子マネーは)換金すれば金銭的価値が発生するが、直ちに所得にはならない」
https://itoyohei.com/?p=5978

また、東京都議会議員の「おときた駿」氏が「橋下×羽鳥の番組」にTV出演した際、「ビットコインのような仮想通貨は有価証券ではないから収入にならず、本当は豊かな生活をしているのに見かけ上の収入が0円なので保護を受けている人がニコ生で放送している」といった旨の発言をされていた。

「有価証券」とは、株券や小切手、商品券、プリペイドカード等々とされ、印紙税法で定義されている。
一方、電子マネーや仮想通貨は「私製通貨」になるので、生活保護上の「収入」の定義から外れている。
例えば、ネット放送者が「シーチキン」等の現物を受け取ると収入を申告しなければならず、福祉事務所が市場価格に基いて保護費から減額するか判断するが、一旦「Amazonギフト券」や「Webmoney」といった電子マネーを受け取ってから同じ商品を購入しても、収入には相当しない私製通貨を他人から貰ってネット通販を個人的にしただけなので、収入を申告する必要すら皆無となるのだ。

これを快く思わない者は、受給者へ感情的な非難してもまるで意味がなく、法律が現実に追いついていないことをせいぜい頭を使って考えるべきである。

では、無知な福祉事務所の職員がよく主張する「入ってくるものすべてを申告しなさい」を裏付ける法律を新たに設置することは可能なのだろうか。
結論から言えば、頭の体操としては理論上可能であるが、実態を掴むのは極めて困難と言える。
誰がどのサイトで買い物をしたか調べる手立てがなく、他人からの贈り物を監視するわけにもいかない。
むしろ、その新たな定義に基づく不正行為をチェックするためにケースワーカーを大幅に増員する必要があるので、生活保護にかかる人的リソースが余計にかかって、納税者の負担は増すばかりとなるに違いない。

そもそも、若い生活困窮者に「若いから保護を受けずに働いて」と突き放したり、住所不定の方に「住所がないと生活保護の申請ができない」とウソを言って水際作戦を展開している、犯罪者のような福祉事務所が率先して生活保護法を遵守し、公僕として日本国憲法第25条に基づく理念を実現させようと努力をするべきである。
あるいは、在日外国人への生活保護の支給は生活保護法違反なので、その問題を法律上解決してから日本「国民」にとやかく言うべきではないだろうか。

いずれにせよ、法律がない以上、私製貨幣を稼ぐ生活保護受給者に対して無い袖は振れないのが現状だ。
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プロフィール

本名:
西川英樹
年齢:
36
性別:
男性
誕生日:
1982/02/14
職業:
ナマポネットラジオパーソナリティ
趣味:
サッカー 競馬 他人の悪口
自己紹介:
前科三犯なので善い人間ではありません

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