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ふわっち 西川英樹 発達障害者の大公式ブログ 札幌市中央区 生活保護

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裕福な生活保護受給者たち

健康で文化的な最低限度の生活。
日本国民は日本国憲法第25条を具現化した生活保護法に基づき、生存権が保障されている。
しかし、裕福とはどういうことだろうか。

生活保護は8種類の扶助が存在するが、主なものは「住宅扶助」と「生活扶助」だ。
例えば、東京都では家賃53,000円、札幌市では36,000円までの賃貸住宅に住むことができ、生活費として63,430円(3級地-2)~81,840円(1級地-1)が単身世帯に毎月支給される。
もちろん、母子家庭には約150,000円、標準3人世帯(父、母、子)には約160,000円等と、生活扶助は増額される。
子どもがいる世帯は教育扶助の他に就学援助制度を利用したり、障害者世帯は障害者加算が受けられる。
このような金額は、生活保護法で定められる最低限度のものでしかない。

なお、生活保護費約4兆円弱の半分は医療扶助となっており、病院をタダで利用できることから不要な薬を大量にもらったり、どこも悪くないのに半ば嘘を言って暇つぶしに病院へ通う受給者にどう対策していくかが現在の政府の主たる論点であることを併記しておく。

さて、働きながら不足分を保護費でまかなっている者を除き、受給者は基本的に労働をしておらず、24時間365日が日曜日だ。
そのようなヒマを持て余して一日中インターネットをしながら、アンケートサイトで通販に利用できるポイントをお小遣いのように得たり、アフィリエイトの収入を得たり、電子マネー、巨額の仮想通貨を転がしている人たちが存在する。
「橋下×羽鳥の番組」というTV番組にて、おときた駿都議が証言した通り、電子マネーや仮想通貨、ポイントは有価証券ではないため、換金しない限り、そもそも取り締まる法律がない。
当然、受給者の義務となっている収入申告の対象にもならず、法改正等で理論上対応したとしても、いつ、誰が、どのWEBサイトで、どれほどの額のポイントや電子マネーを得たのか、ケースワーカーが把握することは極めて困難であり、法律に照らし合わせて立証することは不可能だろう。
従って、手元に入ってくる現金は最低限度の金額だが、免除されている各税金の支払いや諸々の扶助に加え、ネットで有価証券ではない収入を得ている生活保護受給者は、中流家庭並みかそれ以上に裕福なのである。
ただし、電子マネーを現金に変換する等して銀行口座を一度でも通してしまうと、福祉事務所が定期的に銀行へ照会をかけた際に不自然な入金を必ず発見するので、収入申告をしていない場合に事情を訊かれることになる。

一般労働者は憤慨するような話だが、その怒りを頭の良い受給者に向ける者は「こういう馬鹿だから労働なんてやってる」等と嘲笑されるので、日本の法律に文句を言って頂きたい。
電子マネーや仮想通貨を得ている生活保護受給者は、合法なのだから。
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プロフィール

本名:
西川英樹
年齢:
36
性別:
男性
誕生日:
1982/02/14
職業:
ナマポネットラジオパーソナリティ
趣味:
サッカー 競馬 他人の悪口
自己紹介:
前科三犯なので善い人間ではありません

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